サービス内容

私たちは、外国人の在留に関する手続きを日々行っております。結婚ビザや日系人ビザなどの本人の身分に基づく在留資格(いわゆる身分系在留資格)から就労ビザや社長ビザなどの日本での活動内容に基づく在留資格(いわゆる就労系在留資格)まで幅広く取り扱っています。代表的な申請の種類は以下のとおりです。

在留資格認定証明書交付申請

日本に入国しようとする外国人が、日本で行おうとする活動内容が在留資格に該当することであることを証明するために行う申請です。交付された在留資格認定証明書は、在外公館における査証申請の際に提出することにより、速やかに査証発給を受けることが出来ます。

例 海外の外国人を通訳として呼ぶ場合
すでに会社で雇用している外国人の家族を海外から呼ぶ場合など

在留資格変更許可申請

いずれかの在留資格ですでに日本に在留している外国人が、新しい在留資格に変更するための手続きです。

例 留学生の就職が決まり就労ビザに変更する場合
3年の技能実習を終え、特定技能1号の在留資格に変更する場合など

在留期間更新許可申請

いずれかの在留資格ですでに日本に在留している外国人が、現在の在留資格を変更することなく、在留期間満了日を超えて引き続き在留を希望する場合に行う申請です。

例在留カードの在留期間満了日後も引き続き同じ雇用主の下で就労を継続する場合など

就労資格証明書交付申請

外国人が、自分の有する在留資格で行うことができる活動について出入国在留管理局が証明する文書の交付を受けるための申請です。就労資格証明書の取得は義務ではありませんが、転職した際に交付を受けておくと、在留機関更新許可申請を行う際に、すでに就労活動の内容について審査を受けているので更新不許可を避けるうえで有効です。

例転職して雇用主が変わったが在留カードの在留期間満了日は3年後である場合など

永住許可申請

永住者への在留資格への変更又は永住者の在留資格の取得を希望する場合に行う申請です。素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に適合すると認められることが永住許可の条件なっています。

在留資格は全部で29種類（出入国在留管理庁HP：在留資格一覧表）あり、在留資格の種類によって日本で行うことが出来る活動の内容が決まります。

外国人を雇用することは今や珍しいことではなくなり、必要不可欠な人材として外国人を受け入れる企業が増加しています。

就労系の在留資格には「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「特定技能」「技能実習」などがあり、また会社で働く外国人の中には「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」の在留資格を有している人もいるでしょう。在留資格の種類によって従事できる仕事内容が異なるため、会社の事業計画、人事計画の策定、現在の問題点等の解決にあたりヒアリングし、社内の体制づくりのお手伝いをします。

外国人の雇用はもはや避けては通れない時代である一方で、一つ間違うと、不法就労助長罪に問われたり、雇用外国人材の在留資格が取り消される等の事態に発展してしまうことも考えられます。私たちは、外国人材の雇用に関して、外国からの高度人材や特定技能外国人受入れのスキームの構築・提案・戦略などのコンサルティング事業も展開します。

採用前のビザ取得可能性の確認や採用後の資格変更について等、外国人在留手続きに関する相談に対応する顧問業務を行っております。また、会社が雇用している外国人労働者本人が、ビザに関する電話相談を回数制限無しで利用できるというサービスの導入も検討しておりますので、福利厚生として興味がある企業様は是非お問合せください。

外国人住民の増加とともに外国人に関する法的手続きも増加しています。私たちは普段から日本で暮らす外国人から様々な相談を受けていますので、もしかしたら外国の諸手続き事情について他の士業の方よりも少しばかり詳しいかもしれません。

私たちは、以下の業務の全部または一部について対応が可能です。

• 在留特別許可に関する相談と手続
• 離婚や別居に伴う在留問題
• 外国人の相続
• 遺産分割協議書や委任状等の法律文書の英語翻訳
• 外国人の署名証明書の取得サポート
• 外国人の会社設立や役員の就任に附帯する業務
• 国籍法と在留資格に関する相談や手続き
• 英語通訳

お困りごとがございましたらご相談下さい。